松山市議会 2020-06-23 06月23日－05号
全国調べでは、再犯率48.8％ですが、愛媛県警による平成30年度調べの調査では、再犯者の61％が窃盗犯であり、刑法犯では、検挙人員2,401人のうち再犯者1,230人、再犯率は51.2％、犯罪少年は、検挙人員234人のうち再犯者91人、再犯率は38.9％となっており、全国平均より高い傾向にあります。
全国調べでは、再犯率48.8％ですが、愛媛県警による平成30年度調べの調査では、再犯者の61％が窃盗犯であり、刑法犯では、検挙人員2,401人のうち再犯者1,230人、再犯率は51.2％、犯罪少年は、検挙人員234人のうち再犯者91人、再犯率は38.9％となっており、全国平均より高い傾向にあります。
平成29年に全国で刑法犯により検挙された人は21万5,003人で、そのうち再犯者は10万4,774人を占めており、検挙者に占める再犯者の割合は48.7％となっております。
警察庁によりますと、刑法犯認知件数がピークであった2002年の約285万件に比べ、近年ではおおよそ３分の１程度に減少しており、その要因の一つに防犯カメラの設置を上げております。また、犯罪抑止効果だけでなく、防犯カメラの映像記録が、発生した事件・事故の解決に大きな役割を果たしております。今や防犯カメラは、地域住民を犯罪や事故から守るツールに定着していると言えます。
法務省によりますと、刑法犯検挙人員は、平成16年の約39万人をピークに平成28年には22万6,376人と、４割近く減少しています。しかし、このうちの初犯者は11万6,070人で、再犯者は11万306人であり、再犯率は実に48.7％にも上り、20年連続で上昇しています。
法務省によりますと、捜査機関が逮捕や任意取り調べなどで容疑者とした人、つまり、刑法犯の検挙者数は近年、大幅に減少はしたものの、そのうち、再犯者が占める割合、いわゆる再犯率は一貫して上昇傾向にあり、犯罪者の約半数が再犯者という現状であります。こうした現状のもと、再犯防止対策を進めている政府は、昨年１２月に再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画を閣議決定いたしました。
警察署が出している触法少年、あれは刑法犯に１４歳以上ですか、刑法犯になってしまった少年の人数というものだけではかればいいんでしょうか。そんなことはないはずです。
どうしても数字の発表は遅くなるということがございますので、もう一度確認で、２３年、２４年両方のデータで宇和島警察署管内の刑法犯補導人数は人口１，０００人当たりでトップでございましたよね。いかがでしょう、市長。 ○議長（小清水千明君） 石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君） それは間違いない数字だろうと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小清水千明君） 武田元介君。
私は先ほど御紹介した前宇和島警察署長の白石氏が着任直後から市民に訴えられた、宇和島警察署管内の少年人口１，０００人当たりの刑法犯として検挙された人数が８．６人と県内でトップであるという荒れた様子、あるいは触法少年として補導をされた人数が３８人で、これも県内でトップであるという荒れた情報であります。
その結果、管内で死亡事故、交通事故ともに激減し、さらに刑法犯の発生も大幅に減ったとのことでありました。また、地域の青パトもレッド走行同様に、見せる活動として防犯面で大いに効果があるとも思っていると、青パトのさらなる活動に期待を寄せておりました。
平成21年度の学校における犯罪件数は34,596件発生（警視庁統計資料より）かけがえのない子どもの命を預かる学校で、これほどの刑法犯が発生している。 地域に開かれた学校を目指し、学校において教育方針を年度ごとに設定し、児童の健全育成に努めている。保育所、幼稚園、小中学校の安全対策、安全マニュアルはどうなっているのかお聞かせください。
精神障がい者は、何をするかわからないというイメージが先行して不安視されていることが問題なのですと、２００５年に検挙された刑法犯のうち精神障がい者やその疑いのある人の比率は０．６％に過ぎません。総人口に対する精神障がい者比率の２．４％と比べてみても、精神障がい者が刑法犯に占める割合が小さいことは明らかです。世間がイメージするような通り魔的な事件でも、統計的にも健常者のほうがはるかに多いのです。
これは，奈良県警察のホームページに，青色で安全，安心まちづくりと題して，平成17年６月から色彩効果に着目した全国初の犯罪抑止対策として導入した青色防犯灯が紹介されており，設置箇所における刑法犯の発生について１年間の検証をしたところ，32％減少し，犯罪の抑止効果があったと報告されています。
このような指摘を踏まえ、地域の安全で安心なまちづくりを推進するためのモデル地区である番町地区において、地域住民や関係団体が連携して、落書き消し活動を中心に、地域安全活動を行った結果、新たな協力と協働の姿が生まれ、番町地区の刑法犯認知件数が他地域と比較して大きく減少したほか、落書き行為そのものも減少するなど、一定の効果が得られたところでございます。
警察庁によると、殺人事件の犠牲になった小学生は、平成15年が25人、16年が26人、ことし上半期に刑法犯の被害に遭った小学生は１万953人に上ります。被害に遭った場所は駐車場、駐輪場が6,066人、道路上が2,261人、全体の６割近くが屋外だったのです。 そこで、下校時の子供たちの安全をいかに守っていくか。先月、公明市議４名で佐賀県警察本部へ行政視察に行ってまいりました。
池田小事件などに象徴されるように、校内における刑法犯認知件数の急増、2001年度では４万1,606件で、５年前より１万2,000件ふえております。2004年11月に起きた奈良の小学生誘拐殺傷事件は、決して地域が安全でないことを象徴する事件でした。
なぜ川之江がこういった刑法犯や補導検挙が減少したかといいますと，その裏方の中心になっていたのが青少年センターでした。従来の川之江青少年センターは，情報の処理や年数回の補導の会合をするのみでしたが，このワーストワンの成績以後，とにかく何をするかスタッフが話し合いをやり直したそうです。その中の一つの結論は，子供たちの青少年健全育成に取り組むボランティア団体や警察のかすがいの役を始めたということです。
このことは、先般報道されました青少年の問題行動の中で、刑法犯検挙人数の約４割、街頭犯罪に限っては約７割を少年が占めているという深刻な状況から見ましても明らかであると思うのであります。
さて、平成12年の警察庁統計によると、配偶者間の刑法犯検挙件数の90％が女性被害者で、その内訳は、暴行124件、傷害838件、殺人が１割を超える134という結果でした。このことからも、女性がいかに危険にさらされており、かつ緊急的対応が必要であるかということがわかります。
我が国における昨年の刑法犯は戦後最悪の発生を見、今年もさらなる増加が懸念されております。一方、検挙率はアメリカと肩を並べるほどに低下しており、治安の悪さがクローズアップされております。水と安全はただという日本の安全神話は崩壊しつつあります。特に、松山市の場合、水で深刻な打撃を受けており、この言葉自体身に詰まる思いで受けとめておるのは私一人ではないと思われます。